本サービスは、輸出入手続に関する公開情報を整理し、利用者が入力した属性にもとづいて必要な手続・免除・順序・費用・期間の目安を表示する情報提供サービスです。法務・税務上の助言ではありません。
当社は次の行為を行いません。(1) 他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に提出する書類を作成すること（行政書士法19条1項）(2) 他人の依頼による通関書類の作成および税関への申告・主張陳述（通関業法2条）(3) 保険契約の締結の代理または媒介（保険業法275条）(4) 法律事件に関する鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務およびその周旋（弁護士法72条）(5) 資金の預かり、為替取引、海外送金の代行（資金決済法2条の2）(6) 運送責任を負う利用運送（貨物利用運送事業法）。
輸入者としての申告義務・納税義務・他法令上の義務は利用者に帰属します。最終的な適用可否は所管窓口および有資格の事業者に確認してください。
判定は利用者の入力にもとづきます。入力が事実と異なる場合、判定結果は妥当性を失います。また法令は改定されます。各判定にはルール版と判定日を明示しており、その時点の情報であることを前提としてご利用ください。「要確認」と表示した論点について、当社は結論を保証しません。
有料レポートの対価は、情報の整理・表示に対するものであり、書類作成の対価ではありません。決済完了後ただちに提供します。提供開始後の返品はお受けできません。
当社は有資格の事業者を紹介することがありますが、利用者と当該事業者との契約の当事者にはなりません。保険に関する紹介については、商品の推奨・説明・申込みの受領を行わず、紹介料は定額かつ成約に連動しない形とします。
1 案件管理機能は、利用者が自らの輸出入手続の進捗を記録・整理するための機能です。当社は、利用者に代わって官公署への申請・届出・申告を行わず、提出書類の作成も行いません。
2 工程、必要書類、期限、費用および所要日数の表示は、当社があらかじめ整理した一般的な情報であり、利用者の個別の事案に対する法的判断ではありません。
3 工程の状態および必要書類の充足は、利用者ご自身の申告にもとづいて記録されるものであり、当社がその内容の真実性を確認または証明するものではありません。
4 当社は、利用者に代わって期限を管理する義務を負いません。期限の確認および遵守は利用者の責任に属します。
5 利用者は、本サービスを自己（法人にあっては当該法人）の輸出入手続のためにのみ利用するものとし、他人の法律事務を取り扱うために利用してはなりません。
6 法律上の権利義務に関して争いもしくは疑義が現に生じている案件、またはそれらが生じることがほぼ不可避に想定される案件については、本サービスを当該案件の判断に用いず、弁護士その他の有資格者にご相談ください。
7 ルール改定の通知は、当社が保有する台帳の変更を機械的に対比して表示するものです。法令および運用の改定は、利用者が当該通知を取り込むか否かにかかわらず効力を生じます。
当社の責任は、当該利用者が当社に支払った対価の額を上限とします。ただし当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
本規約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。